高校生等臨時支援金

みなさんこんにちは！エネフィのお役立ち情報の紹介です。 通常国会で決まった、令和７年度限りの支援制度。高校生の学びを支えてくれる返還不要の授業料支援についてお知らせです。高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版） そもそも高等学校就学支援金とは？ 「高等学校等就学支援金」とは、国公私立の高等学校等に通う生徒の授業料を支援する制度であり、これまでは年収約910万円未満の世帯が対象とされていました。この制度は、返還不要の給付型で、国が授業料の一部または全額を支援することで、子どもを持つ世帯を経済的に支えることを目的としています。経済的に困難な家庭の学生に対して支給され、授業料に充てられます。学校設置者が受け取り、直接生徒や保護者に支給されるものではありません。 支援額は学校の種類や世帯の所得によって異なりますが、年額11万8800円が基準額とされています。なお、私立高校の場合は最大で年額39万6000円の支援を受けられます。 対象となる学校は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1～3年）など、多岐にわたります。 高等学校臨時支援金で年収910万円以上の世帯も対象に 2025年度から創設され、所得制限により就学支援金を受給できない方向けに支給されます。これまで対象外とされていた年収約910万円以上の世帯に対しても支援を拡大する制度です。高等学校等就学支援金の所得制限の一部を事実上撤廃。これは、既存の就学支援金制度における所得制限の一部を事実上撤廃するもので、「全ての子どもたちに公平な学びの機会を提供する」ことを目的としています。申請が必要で、必ず申請期限までに行う必要があります。 どうやって決まったの？ 令和７年の通常国会での審議の結果、高校生の返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がりました。これまでの高等学校等就学支援金に加えて、高校生等臨時支援金が出来ました。これは、【令和７年度限り】となっております。条件は、年収約910万円以上世帯の高校生が対象で、金額は国公私立共通のいわゆる基準額である年額11万8,800円を支援していただける形になりました。支援を希望される方については、学校からの案内に従って、申請手続きが必要となります。手続きの時期については、学校から案内がありますので必ずご確認ください。 就学支援金のシュミレーションを行ってから教育費の貯め方を考えよう 高等学校等就学支援金制度は家計を助けてくれますが、両親の年収や所得控除によって支援額が変わります。特に年収が900～1,000万円を超える世帯は、月額9,900円の基準額を超えてしまう恐れがあるため、授業料を無償化できなくなるかもしれません。 事前にシミュレーションを行っておくことで、授業料がいくらになるのかを正確に算出しておきましょう。 また、基準額は工夫によって多少調整できますが、高校生活には授業料以外の支出があることも忘れてはいけません。就学支援金だけではなく、学資保険や奨学金なども含めて教育費を用意する計画を立てておく必要があります。 高校生活にかかる費用は授業料だけでない！？ 高等学校等就学支援金制度の対象は、授業料のみです。それ以外の支出は支援対象外となるため、就学支援金だけで高校に通えるわけではないのです。 ＜授業料以外の主な支出＞・制服代 ・通学のための交通費 ・学校の設備使用料（私立高校のみ！？）・修学旅行や遠足の積立金・実習材料費・学用品や書籍の購入費・部活動の遠征費や活動費・授業料以外の学校納付金 申請方法 高校生等臨時支援金を受け取るためには、学校を通じて申請書類を提出する必要があります。通常、学校が手続きのサポートを行い、必要書類を配布しているので、それに従って申請を進めましょう。 今年度からは、これまで所得制限を理由に申請しなかった家庭でも、支援金を受け取るために書類提出が求められる場合があります。具体的な手続き内容や必要書類については、学校からの指示をよく確認し、指定された期限内に提出することが求められます。必ず忘れずに申請しましょう。ログインには、学校から配布されるID・パスワードが必要です。高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien 詳細については文部科学省HPをご覧ください。

令和７年度限り高校生等臨時支援金について知ってる？？