再エネ賦課金って？

暖房を使い始めて、毎月の電気代が気になる季節になりました。普段はあまり見ない検針票を詳しく見てみると、基本料金と従量料金に加えて「再エネ賦課金」が加算されています。しかも結構な金額…。

再エネ賦課金ってどんなものなのでしょうか？

正式名称は“再生可能エネルギー発電促進賦課金”。太陽光・風力・地熱・水力などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、地域の電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するものなんですね。

電気を使う人は必ず負担しなければならない

これまで電気をつくる原材料は石油や原子力が主でした。石油製品は80%以上を海外輸入に依存しているため、電気料金は絶えず上下動しています。輸入に頼らずエネルギーの自給を目指し普及してきた原発も、先の震災事故により安全性が不安視されています。

太陽光や風力、水力を利用した再生可能エネルギーは、これらの問題を解決できる電源として期待されています。

政府は「固定価格買い取り制度」を導入、あわせて電気を使用する側に「再エネ発電賦課金」を課すことで再エネを全国的に普及させ、エネルギーの自給率を高めようと考えています。

将来再エネの比率が大きくなれば、“輸入に頼らざるを得ない燃料費”や“原発の安全対策費”で電気代が上昇する事を抑える事ができるかもしれません。

その意味で私たちは、毎月の賦課金を支払うことで、再エネ普及の一翼を担っていると言えます。

毎月支払う再エネ賦課金

再エネ賦課金は全国一律。下の計算式で計算され、契約している電力会社より毎月請求されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(円/kWh)×使用電力量(kWh)

賦課金単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、度経済産業大臣が毎年決定します。決定された単価にその月の使用量を掛け合わせた金額が再エネ賦課金として請求されます。

平成３０年５月～平成３１年４月の単価は2.90円です。ご使用量が300kWhの月の再エネ賦課金は2.90×300で870円ということになります。

再エネが普及するにつれ、その発電量も増加します。比例して賦課金単価も年々上昇しているのが現状です。賦課金単価はどれくらい上がっているのでしょうか？

同じ使用量で比べてみると…

平成２４年度    0.22円/kWh×300kWh＝66円
平成３１年度　　2.90円/kWh×300kWh＝870円
300kWhの使用時で実に13倍になっています。

みなさんのお宅の今月の“再エネ賦課金”おいくらでしたか？

再エネ賦課金もしっかり負担できる光熱費削減術！！

エネルギー源に乏しい日本。国土の地の利を生かして発電する水力発電や、太陽光発電は今後の電力安定供給には非常に有効です。これらを普及させるために、賦課金を毎月支払う…。将来のために仕方のないことではありますが、あまり負担が大きくなりすぎると考えてしまいますよね？

「再エネ賦課金もしっかり負担して、かつ電気代も安く抑えられる」そんな方法があったらいかがですか？

電力自由化で、電気を販売する事業者は５００社以上に増えました。新電力事業者の多くは地域の電力会社より、基本料金や従量料金を安く設定しています。が、再エネ賦課金単価は全国一律で毎年設定されますので、地域電力会社も含め、どこの電力会社から電気を購入しても同額です。

基本料金や従量料金が安い電力会社なら、再エネ賦課金は同額でも電気代の総額は安くなりますよね。

「再エネ賦課金もしっかり負担して、かつ電気代も安く抑えられる」電力会社の見直しが、正にこの理想を実現できる方法と言えます。

https://www.enegene.co.jp/denryoku/

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